許認可

許認可

運送業

区分け

貨物自動車運送業・・・・一般貨物自動車運送事業・・・特別積合せ貨物運送（宅配などで集荷して集配する）

　　　　　　　　　　　　（不特定の荷主を相手に運ぶ）貨物自動車利用運送（自社便なしで、手配・中継）

　　　　　　　　　　　　特定貨物自動車運送事業（専属）

　　　　　　　　　　　　貨物軽自動車運送事業

　　　　　　　　　　　　（届け出で可能）

法律　貨物自動車運送事業法・道路運送車両法等

流れ　聞き取り→現場調査→運輸支局等折衝→申請書→法令試験→残高証明→許可証→登録免許税納付→

　　　（運行管理者・整備管理者選任、厚生年金等保険、就業規則、運輸開始前届、緑ナンバー変更、任意保　　　　

　　　　険、運賃料金設定届、運輸開始届、法定帳簿）→事業開始

現場調査　人・・・ドライバー1台１人が原則（例外車両数×1.2

　　　　　　　　　運行管理者（車両数÷30）＋1＝必要人数（必ず常勤）

　　　　　　　　　整備管理者（１名）（派遣で可）

　　　　　もの・・・車両（車検証に用途欄に「貨物」である車両最低５台

　　　　　　　　　　営業所（１年以上の使用権限）市街化調整区域はできない、面積10㎡以上

　　　　　　　　　　休憩施設（営業所、車庫に併設）日帰りのみ場合10㎡、睡眠施設１人2.5㎡

　　　　　　　　　　車庫（原則営業所併設）運輸局により例外あり

　　　　　　　　　　車両出入り口の全面道路が車両制限令適合、交通安全上支障がないこと